NPO法人を設立したい方が結構いるのよねの巻

最近、こんな僕の周りにも起業したい的な人が何人かいます。

 

で、意外と多いのがNPO法人を設立したいという人たち…

 

僕なんかは、「株式会社でいんじゃね!?」的なことをすぐいってしまうのですが、最近流行の「社会起業家」ってやつなんでしょうかね

 

とま〜、僕の意見はいいとして、NPO法人って、どんなメリット・デメリットがあるの?とか、ちょっと自分の専門分野的なことも書いてみようかなと思った次第であります。意外と勘違いされてることも多いんですよね、、、「NPOって、ボランティアだから、無給で働くんでしょ!?」とか思ってる人もいます。

 

で、NPO法人のメリット・デメリットって何(個人事業主・株式会社・一般社団法人・公益法人・権利能力なき社団等)と比較するかで違ってくると思うんですが、今回のテーマ的に「起業する」という流れがあるので、起業で一般的とされる会社と比べてみたいと思います。

 

NPO法人については、特定非営利活動促進法という法律で定められています。

あっ、会社については、皆さんも良くご存知の会社法で定められていますよ。

 

1 設立コスト(ヒト、カネ、ジカン)

 

(1)設立に必要なお金

 

株式会社

資本金(1円以上)・定款認証手数料(約50,000円)・定款印紙代(約40,000円)・登録免許税(約150,000円)がかかります。最低でも、240,001円のお金が必要となりますね。

 

NPO法人

これらの費用は掛かりません。設立のための費用としては、0円ということになります。

 

で、この点をみて、「NPO法人ちょー設立コスパいいじゃん」って思う人がいるとかいないとか。

 

 

(2)設立に必要なヒト

 

株式会社

自分が取締役になって、かつ自分が株主になるだけ(いわゆる一人会社)で可能です。

つまり、自分さえいれば、設立できるんです。

 

NPO法人

理事(会社でいうところの取締役)を3名、幹事1名、社員10名の参加が必要となります。(※ 合計で、実際14名が必要なわけではないのですよ。)

 

となると、人を集める労力や人を加えるリスクを考えると、断然株式会社がいいな〜って思っちゃいますね。

 

(3)設立に必要なジカン

 

株式会社

設立手続きに必要となる時間は、個別の事情にもよりますが、だいたい1ヶ月くらいです。

 

NPO法人

約4〜6ヶ月かかります....。

 

う〜ん...NPO法人....時間かかりますね〜...

 

 

2 稼いだお金は、どうなるの?

 

(1) 利益の分配

株式会社

皆さんよくご存知の通り、会社に大きな利益が出たりすると出資者である株主にお金を分配することができます。(ただ、経営方針によりますが、お金を株主に分配するって、小さな会社ではあまりありません。将来の運転資金にしたいですもん。)

 

NPO法人

そもそも、稼いだお金を社員や寄付者に渡すことは予定されていません。つまり、利益の分配という考え方はとらないんです。

 

この点は、起業ってことを考えた時には、そんなに意識する点ではないかもですね。ただ、法律上は、これが大きな違いではあります...

 

(2) 役員や従業員への報酬・給料は?

株式会社

税金のこと等を考えなければ、取締役へ報酬を払うこと、従業員へ給料を払うことは自由に決めることができます(「取締役への報酬金額の決定には、株主総会決議が必要だろ!」っとツッコまれそうですが、まぁまぁ、起業した直後の株式会社ってことだから...)

 

NPO法人

ここがよく勘違いされているポイントなんですが、NPO法人でも、理事やそこで働く従業員にお金を払うことができます。だから、単純なボランティアとは少し違うんです。

 

まず、役員報酬については、特定非営利活動促進法に「役員の3分の1以下」にしか、役員報酬を払っちゃいけませんよっていう規定があります。そうすると、NPO法人に理事が3人いる場合、1人は報酬がもらえるけど、それ以外の2人はボランティア...?

 

でも、実際は、ほとんどの理事がお金を法人からもらっています。これはどういうことかというと、「役員報酬」としではなく、従業員への「給与」としてお金を受け取ることは問題ないよってことなんです。

例えば、「理事 兼 経理部長」という肩書きで、法人の経理を担当し、その働きの対価として法人からお金をもらうことができるのです。

だから、「NPO法人で働いてる人ってどうやって生活してるんだろう。一部の金持ちしかできないよねっ」ていうのは違います。

 

 

3 活動内容

 

株式会社

会社の設定した目的にもよりますが、ほぼほぼ自由に活動をすることができます。

 

 

NPO法人

まず、特定非営利活動促進法によれば、「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行」うことはできないと定められています。そして、その活動は、特定非営利活動促進法別表(←一番下に載ってるやつ)に定められた20種類のいずれかである必要があります。

ただし、特定非営利活動促進法には、こんなことも書かれています。

 

第5条  特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができる。この場合において、利益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。

 

つまり、本来の事業に支障がない限り、収益をあげる事業をすることができるのです。

 

 

4 税金面

 

株式会社

ご存知の通り、法人税がかかります。

 

 

NPO法人

NPO法人も「法人」ですので、法人税の対象となります。

ただし、少し難しいのですが税法上の収益事業をしなければ、法人税はかかりません。

 

税金の話は、少し専門的すぎるので、ここでは省力します。本気でNPO法人の設立を考えている方は、税理士さんに聞いてみるのが確実ですね。

 

 

 

かなりざっくりですが、NPO法人と株式会社は、以上のような違いがあります。誰かの参考になればと思います。

他にも細かく違う点は多々ありますが、今回の説明はこれくらいにしておきます。

 

 

 

 

 

それで...?

株式会社とNPO法人でどっちがいいと思うんだよ!?

って話を下書き段階では書いていたのですが、かなり個人的な意見になってしまったので、今回はパスしておきます。

 

 

それでは、また次回!!


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

永吉 啓一郎

永吉啓一郎 愛知県知多市育ち。 弁護士。 新規事業(税務調査士認定講座等)の立上げを中心に活動。ECサイト等ITに強い。

カテゴリー: 法務, 税務, 考え方

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