【大阪地裁平成25年5月23日】の判決がでたけれど。。。基本的には【外れ馬券】購入費が経費算入できるわけではないので注意してね!の巻【1/2】

2013年5月23日大阪地裁にて、刑事裁判の理由中の判断ではありますが、外れ馬券が税務上の必要経費にあたり、経費処理ができるという趣旨の判決がありました。社会的にもかなり話題になりましたよね。特に競馬好きの人には、かなり好意的に受けとめられている判決のようです。

で。。。いろいろとネットにも記事があるし、もう皆知っているから、わざわざブログに書くのもね~的な話もあるのですが、意外とどういう仕組みで経費算入ができるとしたのかって、ネット上の記事だとちょっとわかりにくいな~っと感じたので、判決の分析の意味も込めて、この記事を書きたいと思います。

その仕組みや判決の理由からすると、普通に競馬を楽しんでいるサラリーマンの外れ馬券購入費が、経費算入できるわけではないので注意してくださいね!

 

さて、さて今回の事案のでは、

Aさんは独自の競馬ソフトを使って、3年間で約28億7000万円の馬券を購入し、この購入馬券のうちの当たり馬券の払戻金として、約30億1000万円を得ました。

 

 

そして、今回の国側と弁護側(納税者)側の主張をめっちゃ簡単にいうと以下のようになります(わかりやすく今回の問題点をあぶりだす意味での主張として書いていますので、厳密に正確なものではありません。「こんな感じッス!」って程度でお読みください。)

 
【国側】

裁判官。。。あなたも当然ご存知の通り、競馬における馬券の払戻金は、「一時所得」にあたるんですよ。てことは、外れ馬券を経費として処理できるわけがないでしょ!?

だから、Aさんの税金がかかる所得金額は、当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円ですよね。

 

 

【弁護側】

いやいや、裁判官。。。所得税法上の所得分類は、具体的な活動内容とか、どれだけの税負担に耐えうる経済活動なのかとかによって判断するものですよね!?馬券の払戻金だから「一時所得」なんて判断は、硬直的すぎますよ。活動の実態をしっかり捉えて判断して下さいね。今回の払戻金は、「一時所得」ではなく、「雑所得」にあたるんだから、外れ馬券は、経費として処理できるんです!!

だから、Aさんの税金がかかる所得金額は、当たり馬券と外れ馬券の購入額を差し引いた約1億4000万円に過ぎないですよね。裁判官ちゃんと判断してよね~
 

こんな感じです。

 

ここで、経費問題の話をしているのに、なんで払戻金がどうとかいっているの!?馬券の購入費が実際の問題でしょ!?って思う人がいるとかいないとか。。。(このあたりは、社会人の人ならあたり前じゃんって思っちゃいますかね。今回は学生さんとかを主な読者とした記事なのでご了承ください。。。)なぜに、払戻金の話が中心となっているのかについてお話します。

 

まず、所得税を計算する時には、その人が得た経済的利益(お金とか)がどういう性質の収入なのかという点に着目して、9つに分類することになります。いわゆる所得分類ってやつです。

例えば、サラリーマンが会社からもらう給料は、「給与所得」(所得税法28条1項)に分類されますし、個人事業主がお客さんと取引をして得た収入は、「事業所得」(所得税法27条1項)に分類されます。

で、この所得分類に応じて経費処理できたりするものの範囲等が違うんです。

 

では、国側がいう「一時所得」ってどんなものかというと
 

1 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
2 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
3  ~省略~ 

 

まぁ、条文からはわかりにくいですが、つまり

一時所得って、1項からすると、要するに「一時的かつ偶発的に生じた所得」をいうんです。

一時所得にあたる場合の経費は、2項からすると、収入を生み出す行為そのものにかかる費用又は収入を生じた原因の発生に伴い直接要した費用に限定される

ってことになります。はい。。。

当たり馬券の購入費は、所得税法34条2項にあたるのは間違いないでしょう。当たり馬券は、当たり馬券を購入したからこそ、手に入れることができたのですから。

正直、外れ馬券は直接には関係ないので、この条文で経費にすることは極めて困難でしょう。

 

一方で、弁護側がいう「雑所得」ですが。。。

1 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
 一 ~省略~
 二 その年中の雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
3 ~省略~
4 ~省略~

これらの条文からわかることは、雑所得にあたると、「必要経費」を経費として落とせるということがわかります。

それでは、「必要経費」って何?というと。。。

 

「必要経費」とは、

  ①売上原価その他当該収入金額をえるために直接要した費用の額

  ②販売費・一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用

 

①については、上記の一時所得とあまり変わらないです。

一方、②の「業務について生じた費用」って一時所得の経費とか①の必要経費より、かなり広そうです。

 

要はですね。一時所得だと、経費の認められる範囲が狭いけど、雑所得だと②の分経費とできるものの範囲が広いんですね。

だから、弁護側は、一時所得ではなくて雑所得にあたるんだという主張をしたいわけです。外れ馬券購入費が経費になる可能性が高くなりますからね。

さてさて、国側・弁護側の主張に対して、裁判官はどのように考えたのか。。。

気になる方は、 こちらへどうぞ。

永吉 啓一郎

永吉啓一郎 愛知県知多市育ち。 弁護士。 新規事業(税務調査士認定講座等)の立上げを中心に活動。ECサイト等ITに強い。

カテゴリー: 法務, 税務

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